計算方法と根拠
掛金の範囲と変更
中小機構の公表では、小規模企業共済の掛金月額は 1,000 円から 70,000 円まで 500 円単位で設定でき、加入後も増額・減額できます。変更は月に 1 回に限られ、同じ月に再度変更することはできません。掛金月額が上限の 70,000 円なら、1 年間の掛金は 84 万円です。
所得控除と節税額
掛金は税法上、全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除できます。このサイトでは、1 年間の掛金に入力した税率をかけた額を、軽減額の目安として示します。掛金は事業上の損金・必要経費には算入できません。
計算例
現在の掛金月額 2 万円(60 か月)から 3 万円(60 か月)に増額し、税率を 30% とした場合、変更後の 1 年間の掛金は 36 万円、税の軽減額は約 10 万 8,000 円、掛金の合計は 300 万円です。1 年間の掛金は 12 万円増え、軽減額は約 3 万 6,000 円増えます。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 現在の掛金での 1 年間の掛金 | 現在の掛金月額に 12 か月をかけた額です。 | year1 = m1 * 12 |
| 変更後の掛金での 1 年間の掛金 | 変更後の掛金月額に 12 か月をかけた額です。 | year2 = m2 * 12 |
| 変更後の 1 年間の掛金(=所得控除の額)(結果) | 変更後の掛金月額の 12 か月分です。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できます。 | year2 |
| 変更後の所得控除による税の軽減額(1 年・目安)(結果) | 変更後の 1 年間の掛金に、入力した税率をかけた額です。 | year2 * rate / 100 |
| 掛金の合計(結果) | 現在の掛金での納付額と、変更後の掛金での納付額の合計です。 | m1 * n1 + m2 * n2 |
| 1 年間の掛金の増減(結果) | 変更後の 1 年間の掛金から現在の 1 年間の掛金を引いた額です。プラスは増額、マイナスは減額です。 | year2 - year1 |
| 税の軽減額の増減(1 年・目安)(結果) | 1 年間の掛金の増減に税率をかけた額です。 | (year2 - year1) * rate / 100 |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
この計算では、税率や料金表などの外部の設定値は使っていません。数学的な定義の式だけで計算しています。
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 現在の掛金月額 | 1,000〜70,000円 | 20,000円 |
| 現在の掛金で納付した(する)月数 | 0〜1,200か月 | 60か月 |
| 変更後の掛金月額 | 1,000〜70,000円 | 30,000円 |
| 変更後の掛金で納付する月数 | 0〜1,200か月 | 60か月 |
| 税率(所得税・住民税を合わせた限界税率) | 0〜60% | 30% |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 中小機構が公表する掛金の範囲と所得控除の仕組みにもとづく目安です。共済金・解約手当金などの受取額は、このサイトでは計算していません。受取額は中小機構の共済金試算シミュレーションでご確認ください。
- 税の軽減額は入力した税率による概算です。復興特別所得税、他の控除との関係、所得が少ないときに控除しきれない場合などは含めていません。
- 加入資格(個人事業主・共同経営者・小規模企業の役員など)や手続きは中小機構の案内によります。税務の判断は税理士などの専門家にご確認ください。